ライフオブニューヨーク

外資系不動産会社にて勤務。ニューヨークの魅力をご紹介するため、飲食事情、不動産のお話などなど活きた情報を日本人スタッフと共に現地からお届けします。

企業形態について


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ビジネスを始めることは簡単ですが、成功することはそうそう簡単なことではありません。

米国での起業となると、商習慣も異なり、またその戦略も多方向から考える必要があります。

ご自身の事業にもっともふさわしい形態で会社を作るこためにはしっかりとした理解の上での法律・税務上のアドバイザリが必要です。

今回は、米国ニューヨークで起業をご検討のお客様へ、登記~事業立ち上げまでの基本的な情報をご提供いたします。

お役立てください。


まずは、ビジネスの形態の基本的な点に関して説明いたします。


●個人事業主


もっとも安上がりでできる方法です。特に登記をする必要もなく法人形態をとらないでビジネスを始める場合のことです。

会社としての別途決算の必要もなくもっとも安上がりです。ただ個人名義でのビジネスですので問題があった場合は個人資産にまで無限責任を負うこととなります。

収入から経費を引いた純所得に対して個人所得税申告時に所得税とFICA(社会保険料)を支払うこととなります。

個人事業の場合は原則個人名で仕事をすることになりますがDBA(屋号)をカウンティーに申請することによりビジネス名をつけることもできます。


●S-Corporation

日本で言う普通の株式会社です。会社で決算をして利益に応じて税金を払います。

日本の会社のアメリカ法人はほとんどがこの形式となります。

会社として純所得に対して法人税を支払い、税引き後の所得から配当を出した場合は配当に対して個人で所得税を払うこととなります。

普通のCorporation を設立した上で IRSに対して Subchapter S Election という選択を提出します。

そのことにより会社レベルでの課税はなく(州によっては少しの州税が発生します)株主が個人の申告に会社の利益を付け加えて税金を支払うこととなります。

ただ法人あるいは外国人は株主にはなれません。日本からの投資がS Corporation とならないのはこの理由によります。

会社の利益に関して所得税のみで社会保険税はかかりませんので節税策としてよく用いられますが"Reasonable Salary"を会社はオーナーに対して支払う必要があります。 


●LLC



最近多く使われる組織です。S Corporation 同様株主が個人の申告書に会社の利益を加えて税金を払うこととなります。

S Corporationが会社であるので州の会社法に規定されている方法でしか運営ができないのに比べ、

LLCは基本的にはパートナーシップであり個人間の契約として株主間でいろいろな創造的な取り決めができることがメリットです。

ただ州によっては特別のFeeが課せられることがあります。

例えばカリフォルニアでは利益が出ていなくても50万ドル以上の売り上げがある場合は売り上げに対してのFeeがかかります。

LLC の場合株主(Member)が個人あるいは夫婦の場合は連邦上は法人とはみなされず法人としての申告ではなく個人事業主としての申告となります。 

弊社ではいろいろな形態の会社設立のお手伝いもワンストップサービスでご提供させていただいています。



Step 1: 初期投資の方法を決定する

現地でどのようにビジネスを開始するのかを決定します。まったくの白紙状態から事業を開始するのか?既存の企業を購入(買収)するのか?フランチャイズに参加するのか?ビジネスによってさまざまなアプローチがあります。初期投資の方法は別途ご相談ください。

Step 2: マネジメント方法の決定する

起業主が起業主は米国ベースで生活するのでしょうか?それとも、現地でマネジャーを雇ってビジネスの管理をさせるのですか(起業主は日本ベースで生活)?これにより必要なビザが決定されます。


Step 3: 企業形態の選択

株式会社を設立するのですか?それともLLCLimited Liability Company)でビジネスを展開しますか?この他にも、事業の形態によってはパートナーシップ(Partnership)や個人(Solo proprietorship)も選択できます。

Step 4: オフィスの開設

アメリカにオフィスを開設します。このオフィスの住所が企業の住所となります。オフィスの開設にはシェア・オフィス契約等の比較的費用のかからない方法もあります。

Step 5: 会社の設立・各種ライセンス(許可証)の取得申請

会社の設立し、ビジネスに必要なライセンスを取得します。必要なライセンスはビジネスの所在地により異なります。

さらに業種によってはライセンス取得時に供託金(Bond)が必要な場合があります。例えば、アメリカで人材派遣会社を設立する場合、提供するサービスの内容によっては供託金を支払わなくてはなりません。通常供託金は州(State)に納めます。また公証人(Notary)としてビジネスをする時も供託金が必要です。

ニューヨークでレストランを開業するために必要なライセンスについては、別途お問い合わせください。

Step 6: 現地スタッフまたはエージェントの採用

現地で必要なスタッフ採用します。またオフィスや店舗を購入・リースする際不動産ブローカーを雇うことになります。

また既存のビジネスの購入を希望する場合はビジネス・ブローカーと契約を結ぶことになります。

Step 7:  ビジネスの開始

店舗・オフィスが完成し、スタッフが揃えばビジネスがスタートします。

Step 8: 税務会計の問題

ビジネスが始まればすぐに納税義務が生じます。アメリカではほとんどの州で販売税(Sales Tax)を納めなくてはなりません。

また従業員を雇えば源泉徴収の納税義務が生じます。

企業の税金(Corporate Taxation / Partnership Taxation) とは別に、起業主には日本‐アメリカ間の国際税務(所得税)の問題が生じます。さらに起業主がアメリカで継続的に生活を続ける場合、アメリカの資産税(Estate Tax)対策が必要になります。

Step 9: 起業コンサルテーション

弊社では、アメリカで起業を目指す日本の方を対象にコンサルテーションを行っています。アメリカでビジネスを始めるのに必要な会社法、労働法、契約法、ビザに関する法律を日本語で説明できる弁護士・Para Legalをご紹介いたします。




会社設立をされる場合は是非お問い合わせください。


              Nest Seekers International/Asian Division 代表・大坂 

マンハッタン本社

587 FIFTH AVENUE (5番街)

電話でのご連絡(米国東海岸時間の平日9am-6pm)

1-212-203-3064(日本語でお気軽にどうぞ)



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  1. 2017/07/07(金) 12:06:25|
  2. 米国で起業をご検討されているお客様へ
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