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【アジア部代表者プロフィール: Akiko】
単身渡米留学、卒業後、外資系土地開発会社に就職。

ニューヨーク・ニュージャージーの開発プロジェクトに携わり、その後、大手米系総合不動産会社に転職、
エージェントとして10年以上、投資、商業および住宅賃貸管理を経験してきました。

日本とは規制・商習慣の異なるNY不動産の特性や魅力などマンハッタンの活きた情報を、現地からお届けします。

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不動産ランキング

ブルックリンの次はロウアーイーストサイド❗️

皆さん、こんにちは🌞
当記事担当西原です。宜しくお願いします。

さてさて…
今回は、今が旬のロウアーイーストサイドのホット情報をお届けします。
新開発地区、LES (Lower East Side、通称:LES)の開発情報はコチラ:https://ny.curbed.com/2017/6/1/15725490/essex-crossing-construction-update-website

と、その前に…
ニューヨーカーの間では、ブルックリンブームがスローになってきました。
皆様も既にご周知のとおり、マンハッタンとブルックリンを結ぶ地下鉄ラインのLライン封鎖に伴い、
若年層の人口がLIC(Long Island City)に移りつつあります。

マンハッタンの不動産のトレンドもコロコロ変わるため、そういった経済に直ぐに影響が出る飲食店舗への売り上げの影響は、不動産業者である私たちが敏感である必要があります。

実は、日本で売られているガイドブックの情報も、現地トレンドから約2年程遅れているように感じます。編集されている方がそもそも現地で働いたりローカルの風を感じて過ごしている方々ではないので、難しいのでしょうが、、、中には、読んでいて"現地で大人気❗️"と謳われているカフェやレストランなんかが、潰れていたり、え?今更?とか、聞いた事もないけど、、、ということもかなりあります。苦笑。
不動産も情報産業です。現地を日々歩き回り、ローカルの人々の意見を聞いている不動産エージェントたち。日々ニューヨーカーの中で生きた風を感じている私たちに、ぜひご相談下さい!(宣伝!)。笑

経営は、現地で柔軟に対応できる飲食業オーナーさんであれば、誰でも成功できます!

さて…では、今、どこがトレンドか⁉️
実は今年に入り、とうとうBrooklyn/Williamsburghの1ベッドルームの平均家賃相場は$3,500(日本円にして約39万5,500円@¥113現在)、LICの1ベッドルームの平均家賃相場は$3,700(約41万8千円)と、ウィリアムズバーグの家賃相場を上回りました。

マンハッタンでは、今新開発地区であるLower East Sideの新築分譲マンションが建設ラッシュです。
スタジオ(日本でいうところのワンルーム)平均価格が1億円となっております。

焙煎コーヒーで名を馳せたBlue bottle Coffeeも、依然として人気ではありますが、マンハッタンの新開発地区であるLES(Lower East Side)に店舗展開し、トレンドファッションデザイナーのセレクトショップが集まり、パリで有名な画廊たちが集まり、また、ホテル産業ではブティックホテルに火をつけた🔥 、Ian SchraigerによるThe Public Hotel(パブリック・ホテル)なんかがホット・スポットになっています。

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パブリック・ホテルエントランス

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パブリック・ホテル

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このLES、Sohoへも徒歩10分という魅力もあって、今、大人気なんです。
ただ、ここ5年程前までは誰も寄り付きたくない"Alphabet City"であったので、少々年代が上のニューヨーカーにはまだまだ全身タトゥー入ったバイカーのイメージがあるため、現地若者向けやヨーロピアン、オセアニアン向けの店舗が増えつつあり、街の雰囲気もここ数年でガラって変わりました。

こうして、世界中からどんどん新しいビジネスがひしめき合うマンハッタンの家賃は、絶対に下がりません。

LES、次の五年が更に楽しみです。

※余談ですが、下はParisでも超有名なPERROTIN という画廊(https://www.perrotin.com)、そしてDIONISIO GONZALESによるCentral Parkをテーマにしたart workの画廊も存在しています。暇な西原は、中に入って視察してきました。その一枚が、こちら。

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【アジア部代表者プロフィール: Akiko】
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企業形態について


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ビジネスを始めることは簡単ですが、成功することはそうそう簡単なことではありません。

米国での起業となると、商習慣も異なり、またその戦略も多方向から考える必要があります。

ご自身の事業にもっともふさわしい形態で会社を作るこためにはしっかりとした理解の上での法律・税務上のアドバイザリが必要です。

今回は、米国ニューヨークで起業をご検討のお客様へ、登記~事業立ち上げまでの基本的な情報をご提供いたします。

お役立てください。


まずは、ビジネスの形態の基本的な点に関して説明いたします。


●個人事業主


もっとも安上がりでできる方法です。特に登記をする必要もなく法人形態をとらないでビジネスを始める場合のことです。

会社としての別途決算の必要もなくもっとも安上がりです。ただ個人名義でのビジネスですので問題があった場合は個人資産にまで無限責任を負うこととなります。

収入から経費を引いた純所得に対して個人所得税申告時に所得税とFICA(社会保険料)を支払うこととなります。

個人事業の場合は原則個人名で仕事をすることになりますがDBA(屋号)をカウンティーに申請することによりビジネス名をつけることもできます。


●S-Corporation

日本で言う普通の株式会社です。会社で決算をして利益に応じて税金を払います。

日本の会社のアメリカ法人はほとんどがこの形式となります。

会社として純所得に対して法人税を支払い、税引き後の所得から配当を出した場合は配当に対して個人で所得税を払うこととなります。

普通のCorporation を設立した上で IRSに対して Subchapter S Election という選択を提出します。

そのことにより会社レベルでの課税はなく(州によっては少しの州税が発生します)株主が個人の申告に会社の利益を付け加えて税金を支払うこととなります。

ただ法人あるいは外国人は株主にはなれません。日本からの投資がS Corporation とならないのはこの理由によります。

会社の利益に関して所得税のみで社会保険税はかかりませんので節税策としてよく用いられますが"Reasonable Salary"を会社はオーナーに対して支払う必要があります。 


●LLC



最近多く使われる組織です。S Corporation 同様株主が個人の申告書に会社の利益を加えて税金を払うこととなります。

S Corporationが会社であるので州の会社法に規定されている方法でしか運営ができないのに比べ、

LLCは基本的にはパートナーシップであり個人間の契約として株主間でいろいろな創造的な取り決めができることがメリットです。

ただ州によっては特別のFeeが課せられることがあります。

例えばカリフォルニアでは利益が出ていなくても50万ドル以上の売り上げがある場合は売り上げに対してのFeeがかかります。

LLC の場合株主(Member)が個人あるいは夫婦の場合は連邦上は法人とはみなされず法人としての申告ではなく個人事業主としての申告となります。 

弊社ではいろいろな形態の会社設立のお手伝いもワンストップサービスでご提供させていただいています。



Step 1: 初期投資の方法を決定する

現地でどのようにビジネスを開始するのかを決定します。まったくの白紙状態から事業を開始するのか?既存の企業を購入(買収)するのか?フランチャイズに参加するのか?ビジネスによってさまざまなアプローチがあります。初期投資の方法は別途ご相談ください。

Step 2: マネジメント方法の決定する

起業主が起業主は米国ベースで生活するのでしょうか?それとも、現地でマネジャーを雇ってビジネスの管理をさせるのですか(起業主は日本ベースで生活)?これにより必要なビザが決定されます。


Step 3: 企業形態の選択

株式会社を設立するのですか?それともLLCLimited Liability Company)でビジネスを展開しますか?この他にも、事業の形態によってはパートナーシップ(Partnership)や個人(Solo proprietorship)も選択できます。

Step 4: オフィスの開設

アメリカにオフィスを開設します。このオフィスの住所が企業の住所となります。オフィスの開設にはシェア・オフィス契約等の比較的費用のかからない方法もあります。

Step 5: 会社の設立・各種ライセンス(許可証)の取得申請

会社の設立し、ビジネスに必要なライセンスを取得します。必要なライセンスはビジネスの所在地により異なります。

さらに業種によってはライセンス取得時に供託金(Bond)が必要な場合があります。例えば、アメリカで人材派遣会社を設立する場合、提供するサービスの内容によっては供託金を支払わなくてはなりません。通常供託金は州(State)に納めます。また公証人(Notary)としてビジネスをする時も供託金が必要です。

ニューヨークでレストランを開業するために必要なライセンスについては、別途お問い合わせください。

Step 6: 現地スタッフまたはエージェントの採用

現地で必要なスタッフ採用します。またオフィスや店舗を購入・リースする際不動産ブローカーを雇うことになります。

また既存のビジネスの購入を希望する場合はビジネス・ブローカーと契約を結ぶことになります。

Step 7:  ビジネスの開始

店舗・オフィスが完成し、スタッフが揃えばビジネスがスタートします。

Step 8: 税務会計の問題

ビジネスが始まればすぐに納税義務が生じます。アメリカではほとんどの州で販売税(Sales Tax)を納めなくてはなりません。

また従業員を雇えば源泉徴収の納税義務が生じます。

企業の税金(Corporate Taxation / Partnership Taxation) とは別に、起業主には日本‐アメリカ間の国際税務(所得税)の問題が生じます。さらに起業主がアメリカで継続的に生活を続ける場合、アメリカの資産税(Estate Tax)対策が必要になります。

Step 9: 起業コンサルテーション

弊社では、アメリカで起業を目指す日本の方を対象にコンサルテーションを行っています。アメリカでビジネスを始めるのに必要な会社法、労働法、契約法、ビザに関する法律を日本語で説明できる弁護士・Para Legalをご紹介いたします。




会社設立をされる場合は是非お問い合わせください。


              Nest Seekers International/Asian Division 代表・大坂 

マンハッタン本社

587 FIFTH AVENUE (5番街)

電話でのご連絡(米国東海岸時間の平日9am-6pm)

1-212-203-3064(日本語でお気軽にどうぞ)



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